高崎市議会 2017-09-19 平成２９年 ９月１９日 総務教育常任委員会−09月19日-01号
監視社会を招く不安については、これはやはり世界中でテロ対策の強化ということで、その一環として社会の監視を強めたことが要素ということになっているのかなというふうに思っております。通信傍受等の心配ということもありますけれども、そういったことも脅かされることは今の段階ではないと思っております。
監視社会を招く不安については、これはやはり世界中でテロ対策の強化ということで、その一環として社会の監視を強めたことが要素ということになっているのかなというふうに思っております。通信傍受等の心配ということもありますけれども、そういったことも脅かされることは今の段階ではないと思っております。
177 【消防局長（清水岳）】 テロ災害に備えた消防局の対応についてでございますが、平成14年２月にテロ対策資機材として防護服、防毒マスク、検知器、中和剤散布機、除染シャワーなどが国から貸与されました。その後定期的に更新されておりますが、消耗品や不足する資機材につきましては自主整備を行い、有事に備えております。
政府は、オリンピック・パラリンピックの開催に備えて、テロ防止ためにこの法律が必要としているが、テロ対策としては、既に１３本の法律が存在し、その運用によって対応しており、新たな法律は必要ない。国際組織犯罪防止条約の批准ために必要としているが、これはマフィア対策の経済犯罪条約で、テロ対策とは無関係である。
また、日ごろからの備えといたしまして、本年４月に群馬県警と連携し、高崎アリーナにおいて、爆弾テロを想定したテロ対策訓練を実施いたしました。
また、「共謀罪」がテロ対策のために必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）」締結のためという理由も説得力はない。この条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものである。既に日本はテロ防止のために13種類の国際条約を締結し、それに基づく国内法も整備されている。
また、国際組織犯罪防止条約があたかもテロ対策のための条約であるかのような説明がなされていますが、これは大うそです。この条約はマフィアや暴力団によるマネーロンダリングなどの国際犯罪を取り締まるもので、その証拠に条文の中にはテロであるとかテロリストであるとか、そういった文言が一つも見当たりません。 国内のテロ対策には共謀罪が必要である、こんな口実も登場しています。
政府はテロ対策を口実にしていますが、既に日本はテロ防止のための13本の国際条約を締結し、それに基づく国内法も整備しているわけでありまして、共謀罪がテロ対策と無関係であるということも国会での答弁で明らかになってまいりました。共謀罪は、国民主権実現や戦争反対の思想、運動を犯罪として弾圧した治安維持法の現代版とも言うべきものです。以上の理由から、共謀罪を創設しないように政府に対して求めるものであります。
│ │ │ テロ対策を口実にしているが、テロとはまったく関係のない通常の犯罪も対象として│ │ │いる。すでに日本はテロ防止のための13本の国際条約を締結し、それにもとづく国内法│ │ │も整備している。
これから何が起こるかわからないですし、これからワールドカップだとかオリンピックだとか日本でいろんな世界的な競技が行われたりとかしますので、テロ対策もそうですし、今回みたいなそういった、いいと言ったら失礼な言葉遣いかもしれないですけれども、経験というのですか、そういうふうになっているのかと思いますのでその辺もお願いしたいのと、あともう１点、ちょっと所管外になってしまうのかもしれないのですけれども、学校
特にテロ対策では、最近は対岸の火事ではない、我がまちにもいつ起きるかわからない状況があります。そうした中で、有事即応体制をとっていることは理解しますが、今の状況で、放射能の除染をかねていろいろなものがあると思うのです。そういう機材についての説明をお願いしたいと思います。
次に、市民のライフラインである水道へのテロ対策として、平成24年度に第二浄水場に１台、第三浄水場に３台を設置いたしました。さらに、文化会館につきましては、置き引き対策として今年度に４台設置しておりますので、市で管理する防犯カメラは合計39台でございます。さらに、平成26年度におきましては、小学校や市役所市民ホールに設置を予定しているところでございます。
詳細はこれから協議するが、震災、水害、テロ対策等の訓練を行う予定であるとの答弁がありました。 議案第45号では、牛伏ドリームセンターの施設の稼働率と今後の取り組みについて質疑があり、宿泊は平成21年度が38.2％、平成22年度は12月までで34.7％、日帰り利用者は平成21年度が１日平均121.6人、平成22年度が113.3人で、やや減少傾向である。
本年９月に実施した本市の総合防災訓練においては、市民への啓発の意味も含めて新たにテロ対策訓練を導入し、市、消防局、警察、自衛隊との連携について実践的な訓練により、その関係強化を図ったところです。今後においても、突発的なテロ災害等に対し的確に対処できるよう、職員への意識づけや訓練などを通じ初動体制の確保に努めてまいりたいと考えています。
これには67機関が参加、17の協力機関のもとに風水害訓練、震災訓練、テロ対策訓練の３つを想定して行われ、特に風水害訓練では地元住民の約60人が参加するというものでした。私も見学させていただきましたが、本番さながらの救助や復旧作業に感嘆した次第です。市は、今回の訓練をどう評価し、また市の防災対策にどう生かしていくのか伺います。 ２つ目は、局地的集中豪雨について伺います。
所管が大きくなってしまうかと思いますが、さらなる総合防災、バイオテロ対策とともに、くどいようですが、連携をとっていただいて、最後の力の頼みは組織力、そして市民の力を最大限効率よく発揮できた自治体のみが生き残れるものと考えています。引き続き今後の連携力に強く期待し、次の質問に移ります。
新テロ特措法案は、今までのテロ特措法を若干手直しして、支援内容を給油・給水と、「テロ対策海上阻止活動」に限定するとしている。しかし、自衛隊の給油活動はテロ根絶に役立たないばかりでなく、イラクやアフガンで罪のない人々を殺傷して、憎しみの連鎖を生む米軍の作戦への支援となってきたことは明らかである。
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン、サブプライム問題に端を発した信用不安や円高ドル安、原油高等による景気減速の不安定要因、テロ対策特別措置法にかわる給油継続新法案の成立をめぐり、また防衛利権をめぐる政局不安が続いているからです。景気の後退が発生しないように、また政局の停滞感を早急に解消していただきたいものです。 県政においては、７月の知事選で大澤正明知事が誕生いたしました。
２００５年１０月２８日には、同時多発テロを想定し、隣の埼玉県を含む４県で共同図上訓練が行われ、同１１月１７日にはＪＲ大宮駅でテロ対策訓練、同１１月２７日には福井県美浜町で関西電力美浜原発がテロリストに迫撃砲攻撃され、放射能が漏れたことを想定した実働訓練、そして、今年３月７日にはテロリストなどの上陸を想定した全国瞬時警報システムの実証実験として千葉県富浦町で小学生１２０名を参加させた訓練が行われました
まず、強調したいのは、有事法制がテロ対策などを口実に戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民に持たせ、戦時動員体制をつくるというものです。その上に立って、この条例は条例案第１条にあるとおり、武力攻撃事態等における国民保護のためのものと言っていますが、保護をうたいながら、有事法制の具体化として地方自治体を戦争協力の下請機関にする、国民を統制するというものです。
そういった点で、４年前の情勢と比べてみましても、周辺事態法の当時は後方支援、そしてまたテロ対策法の協力支援でしたけれども、これも軍事的には後方支援ということにほかならないわけですけれども、その後の事態でいけばもっと深く世界で起こすアメリカの戦争に日本が巻き込まれている、加担をさせられている、こういう事態が私は一方でうんと深刻な状況で進行しているというふうに思います。